2019年6月1日から英国の個人の賃貸契約が変わります。Assuared short hold tenancy (AST) rental contracts will change from 1st of June 2019.

  イングランド・ウェールズの個人契約(AST)の形態が201961日から大幅に変わります。政府はテナントに予想以上の費用を支払わせないようにしたいと考え下記の内容が変更になります。今回はこの影響による英国賃貸マーケットの洞察になります。

Association of Residential Letting Agent: 英国住宅賃貸エージェント協会のリンク

 https://www.arla.co.uk/lobbying/letting-agent-fees/england/

 

  Tenant Fees Act 2019 201961日から施行され、テナントから負担できるもの、出来ないものが明らかに変わりました。

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従来通り請求されるもの

o  家賃

光熱費と住民税

敷金(5週間分のみ

手付金(1週間分のみ

契約期間未満での解約による罰金

 

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201961日開始の契約から請求できなくなるもの

o    Administration fees :契約書作成代

o    Application fees :申請

o    Set up fee :準備

o    Referencing fee :リファランス:身辺調査

o    Credit check:財政確認

o    Guarantor fees: 保証人

o    Permitted Occupier fees:住むのを許可された住人への追加費

o    Right to rent fees:査証チェックの費

o    Inventory charges:インベントリーの費用(立ち会い

o    Saturday move- in fee: 土曜入居のエクストラ費

o    Check in fees:チェックイン費

o    Check out fees:チェックアウト費

o    Renewal fees:更新書類作成料

o    End of Tenancy fees:退去の費用(立ち会い

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 テナント様から請求できなくなったものが大変増えました。現在まさに賃貸マーケットの現場では531日の入居になるか、6月以降かで、てんやわんやになっております。また多くの不動産屋が61日以降での個人契約書の定型が出来ていない状態です。そのため初期の費用はどちらにしろテナントから負担できなくなる不動産屋は5月末の契約開始にして、とりあえずは乗り切ろうとしている状態です。

 

 今回の法律の変更でテナントの負担は軽減されますが、家主の負担が多くなります。また不動産の利益が明らかに減益になります。そのため6月以降の契約で、家主は家賃の値上げ、または不動産屋からの手数料の引き下げを要求してくることは必然ですが、こちらの傾向も一年もたてば、当たり前のようになると思われます。今回の改正で、明記されていないテナントのクリーニング費用はどうなるかというのが、私は疑問でした。契約書には契約終了前に業者の専門の掃除をいれなければならないという項目は契約書から6月以降省かれると思われます。しかしながら原状復帰義務はテナントに相変わらず残りますので、入居前に業者の掃除がおこなわれ、またインベントリーにその状態が記載されるのであれば、やはりテナントも業者による掃除の義務が発生するかと思います。

 ご質問等ございましたらツイッターでお答えします。 @ejijyo

 

 

 

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