あやか英国では家賃の前払いが2026年5月から禁止になりますが、海外から来る学生やイギリスで収入のない大学の先生はどうやって、家賃が支払えるか証明するのですか。もう海外のからの外国人で、英国で収入がないと賃貸できなくなりますか。
大変馬鹿げたな法律ができたと私は思っています。一見収入が少ない人の保護のために作られたような法律ですが、全く現場のことを考えていない法律が2026年5月から施行されます。
外国から来て、日本で収入があり、イギリスの大学では収入がないようなサバティカルの大学の先生や、日本の企業や省庁から来ている日本人にどうやってリファランス（家賃の支払える能力）を提出することができるのでしょうか。海外から急に来た人に保証人になってくれる英国在住の人をどうやって見つけるのでしょうか。
今回は日本からいらして、イギリスでは収入のない方がどうやって賃貸契約を結ぶか、今下準備できることを具体的に提案します。
今後一年しか住まないので、リファランスや保証人なしで家賃だけ一年分前払いするという従来の方法ができなります。
イギリスの賃貸探しはJTECに事前にお問い合わせいただければ幸いです。
はじめに：イギリス賃貸のルールが激変
イギリスで家を借りる際、現地での収入やクレジットヒストリーがない外国人の「最後の切り札」だったのが「家賃の半年〜1年分の一括前払い」でした。
しかし、2026年5月から完全に施行される「賃貸人権利法（Renters’ Rights Act）」により、この慣行が事実上禁止されました。これにより、これから渡英する学生や研究者の方々は、これまでとは全く異なる方法で「支払い能力」を証明する必要があります。
本記事では、新法のポイントと、前払いに代わる「新しい審査の通り方」を解説します。
イギリスにおけるRenters’ Rights Actの家賃前払いの禁止の原文
“Once enacted, the Renters’ Rights Act will amend the Tenant Fees Act 2019 to prohibit landlords or letting agents from requiring or accepting any payment of rent in advance of the tenancy being entered into.” （施行されると、賃貸人権利法は2019年賃借人手数料法を改正し、大家や仲介業者が賃貸借契約の締結前に家賃の前払いを要求したり受け取ったりすることを禁止します。）
“A landlord will only be able to require up to one month’s rent (or 28 days’ rent for tenancies with rental periods of less than one month) once a tenancy agreement has been signed and before commencement.” （大家は、賃貸借契約が署名された後、かつ入居開始前において、最大1ヶ月分の家賃（賃貸期間が1ヶ月未満の場合は28日分）のみを要求できるようになります。）
“The Renters’ Rights Act will also amend the Housing Act 1988 to provide that, once a tenancy starts, a landlord will be unable to enforce any terms in a tenancy agreement that require rent to be paid in advance of the agreed due date.” （また、賃貸人権利法は1988年住宅法を改正し、賃貸借の開始後、大家は合意された期日よりも前に家賃の支払いを求める契約条項を執行できなくなるようにします。）
なぜイギリスでは「家賃の前払い」が禁止されるのか。
新法では、入居者間の不公平をなくすため、大家が要求できる前払い家賃を「最大1ヶ月分」に制限しました。
- 改正のポイント: 2019年賃借人手数料法の改正により、多額の前払い要求が違法化。
- 理由: 資金力のある人が前払いを提示して物件を独占することを防ぎ、誰もが平等に住まいにアクセスできるようにするため。
一見すると入居者に優しいルールですが、現地収入のない外国人にとっては「信用を金で買う」ことができなくなったため、外国人（日本人）の審査が厳格化することが予想されます。
留学生・サバティカル教授が直面する「審査の壁」
今後、以下のようなケースで家探しが難航する可能性があります。
- 学生: 日本の両親からの仕送りはあるが、UK国内での収入がない。
- 大学教授: 日本の大学から給与が出るが、UKの給与明細（Payslip）がない。
- クレジットヒストリー: 英国での居住実績がないため。信用スコアがゼロ。
これまでは「1年分払うから審査をスキップしてくれ」と言えましたが、今後は「別の形での信用証明」が必須となります。
⭐️最重要⭐️【対策】前払いに代わる5つの支払い能力証明法
前払いが使えない今、以下のステップで準備を進めるのが2026年以降の新常識になりそうです。
保証人代行サービス（Guarantor Services）の利用
最も現実的な解決策です。「Housing Hand」や「YourGuarantor」などの企業に手数料を支払い、彼らに保証人になってもらう方法です。
Housing hand にインタビューをしました。彼らは日本人への保証人になることにとても友好的ですが、費用が年間家賃の10%になります。そのため受け入れ先の大学の先生を説得する方がだいぶ安くつきそうです。
- メリット: 多くの大家や学生寮が受け入れている。（ただ問題なのは、学生寮は単身向けが多いです。ご家族帯同には向きません。）
- 費用: 年間家賃の数％程度。
Housing Handは日本で自分の兄弟や両親が有料でチェックして保証人にする制度です。保証人の英語でのオンライン面接もありますし、チェックが冗長なのでご入居まで余裕を持ってください。（少なくとも三週間）
銀行残高証明（Proof of Savings）
家賃の全額前払いはできませんが、「家賃を支払うための十分な資金を銀行に持っている」という証明は引き続き有効です。
日本の口座ではなく、早めに英国のネット銀行（RevolutやWiseなど）を開設し、資金を移動し、ポンド口座を作成し、英文の証明書を用意することで大家さんや不動産屋を納得させることができるかもしれません。しかしながら、Wiseの口座では100万円の上限があるはずです。
奨学金・研究費の受給証明書
大学や公的機関からの奨学金、あるいはサバティカルの助成金がある場合、その決定通知書（英文）は強力な証明になります。
雇用契約書
日本の所属機関から給与が出続ける場合、雇用継続証明と給与額を明記したレター（英文で）を提出します。
大学の保証制度を確認
一部の大学では、留学生のために大学自身が保証人（Guarantor）になる制度を設けている場合があります。まずは大学のハウジングオフィスに問い合わせましょう。サバティカルの大学の先生は、紹介状を書いてくれた先生に保証人になってくれるようにお願いしましょう。
日本の銀行の残高証明の英文
ビザ申請用公文書で英文の残高証明と日本での現住所がわかるものも作成しましょう。銀行残高に住所が入っていても良いですし、住民票や公共料金の住所が入ったものの公文書翻訳でも役立つと思います。
まとめ：早めの準備と「交渉力」が鍵
「賃貸人権利法」は入居者を守るための法律ですが、外国籍の私たちにとっては、これまで以上に「事前の書類準備」が重要になります。
1年分の現金を用意するよりも、「信頼できる保証人（または代行サービス）」と「明確な資金源の証明」をセットで提示できるよう準備しておきましょう。
イギリスでの賃貸探しにはJTECに事前にご連絡いただければ幸いです。
