【検証】ロンドンオリンピックから10年が過ぎて、結局どのエリアの不動産投資家が勝ったのか？
Shin
JTECPC.CO.UK
2021年のロンドン不動産市場予測
Shin
Contents
London property market forecast for 2021
イブニングスタンダートの2021年のロンドン不動産市場予測に関する楽観的な記事がありました。興味深かったので翻訳してみます。
イブニングスタンダードは不動産業界の広告が収益にもなっています。記事に出てくる大手不動産屋も物件の価値を釣り上げたい立場の人たちです。そのため彼らのポジショントークがある程度含まれています。
大手不動産検索サイト、ズープラの統計によると５年前からの不動産価値が、取引の回数は激減しています。しかしながら物件の価格自体はそれほど下がっていないという統計も事実ではあります。
2021年3月12日時点から3ヶ月前（2021年1月12日頃）
2021年3月12日時点から5年前（2016年3月12日頃）
ズープラでの不動産価格の統計はここで確認できます。
https://www.zoopla.co.uk/house-prices/london/
この統計から以下のことがわかります。コロナとブレクジットの影響は、取引の回数は激減させました。しかし不動産価格にはそれほど大きなダメージを与えなかったといえます。
そのため下記の記事はある一定のレベルにおいては、的をいているかもしれません。
最後まで読んでいただければ2021年のロンドンの不動産市場に対して、一定の推測が可能かもしれません。お役に立てれば幸いです。
2021年のロンドン不動産市場予測：ブレジットからコロナの第3の波まで、予想されうる6つの大きな脅威に対して
原文のサイト：Evening Standard 18 February 2021
住宅市場は極めて不安定な状態にあります。来年を乗り切るだけの回復力がはたしてあるのでしょうか？
2021年2月18日付 イブニングスタンダード
ロンドンの不動産市場が不安定な状態にあったことを覚えていることは難しいかもしれません。国家統計局によると、11月までの1年間で首都ロンドンの不動産価格は約10％上昇し、販売された住宅数は2019年の数字を上回っています。（たしかにズープラの統計でも一年間だけみれば少し上がっています。しかしその前の年がひどく下がりました。）
今年は、ロックダウンにもかかわらず、住宅への需要が維持されています。大手の不動産比較サイトRightmoveは先日、過去最も忙しい1月を報告しました。しかし、交渉すべきハードルがいくつもある中、2021年は購入に適した年なのでしょうか？
脅威になる要素1：印紙税
現在の印紙税の一時的撤廃は、購入者に最大15,000ポンドの減税を促すものでした。しかし、これは3月31日に終了する予定で、リシ・スナク大蔵大臣は、現在物件を購入過程にいる何千人もの人々を支援するために、手助けをしようとしています。
大手不動産屋、Winkworth社のCEOであるドミニック・アグレイス氏は、政府が「印紙税の一時的撤廃を短期間だけ延長すれば、すでに購入手続きをしている人たちがこの恩恵を受けられるようにするだろうと考えています。「（そのようになれば）政府は、住宅購入を非常に重視していることが証明されることでしょう」と彼は言います。
脅威になる要素2：住宅ローン
金融機関は、昨年の住宅ローン需要の高まりに対応するのに苦労しており、何千件もの借りてに、お金をかせていない状況が続いています。
大手不動産サーチサイトRightmoveによると、頭金が10％しかない購入者のための選択肢は増えてきているものの、販売が成立するまでに4ヶ月以上かかっているとのことです。金利は低水準で安定しています。2年固定の住宅ローンの平均金利は2.52％です。
大手不動産屋サビルズのリサーチアナリスト、ローレンス・ボウルズ氏によれば、印紙税の免税措置が終了すれば、ファースタイムバイヤー（初めて物件を購入したいと考える人たち）に対して、既存の税制優遇措置が再開されるため、ファースタイムバイヤーに「競争上の優位性」が戻ってくると考えているようです。”銀行は春には市場に占める割合が大きくなることを見越して、よりファースタイムバイヤーに優しいローンのプランを発売するかもしれません」と語っています。
脅威になる要素3：ブレクジット
EU離脱決定の国民投票後の数年間にわたる不確実性は、消費者心理に大きな影響を与え、不動産市場はその代償を払うことになりました。しかしWinkworthのCEO、アグレイス氏によると、今では、買い手も売り手も安心しているといいます。アグレイス氏は、「金融サービス業界が失業するのではないかという懸念は明らかにあり、ロンドン中心部の一等地の買い手の需要に影響を与えています。今のところ、これらの懸念は杞憂に終わっています」と言っています。
脅威になる要素４：一時休暇になっている正雇用（現在イギリス正式に雇用されている人は、政府の補助金で生活保護を受けている。）
ロンドン・プロパティ・サーチ社のバイイング・エージェント、ローラ・ジョンストン氏は、4月に正雇用への一時休暇支援が終了すると、短期的に売り物件が増加すると考えています。これは仕事を失った人の中には、売却や賃貸をしなければならない人が出てきて、供給が増え、価格が下がるためです。
サビルズのリサーチアナリスト、ローレンス・ボウルズ氏はもっと楽観的です。彼の考えでは、政府の正雇用への一時休暇支援はロックダウン規制が完全に終わるまで続くと考えています。「これにより、企業は従業員を仕事に復帰させることができます」と述べています。
長期的には、働いている消費者がロックダウン中で得た1,250億ポンドの貯蓄を使い始め、来年初頭には経済がパンデミック前の規模に戻る可能性があるとイングランド銀行は考えています。
脅威になる要素5：（ヨーロッパに）ロンドンからの脱出したい多くの人々
PwC（プライスウォーターハウスクーパース：大手会計事務所）によると、ロンドンの人口は30年以上ぶりに減少すると予想されています。2021年には30万人以上がロンドンを離れると予想されており、人口の減少は需要の減少を意味します。しかし、それでもロンドンの人口は870万人に達すると見られています。
上記の記事を読んでいただきありがとうございました。Evening Standardの原文のコメント欄にありました、イギリスの不動産に使われていた可燃性の断熱材（cladding）の問題も物件によって、火事の恐れのある高層ビルに住まわされている人々の深刻な問題があります。こちらに関しても興味深い記事、動画があればまた翻訳してみたいです。
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